解散のお知らせ　New!

　一般社団法人　医療統計プラットフォーム研究会　は事業を終結し解散することとし、令和２年７月１７日に解散を議決したことをお知らせします。

　なお、当法人の解散公告は、令和２年8月11日付で官報に掲載されております。

解散にあたり

　近時、実際の社会活動を表現する大規模なデータを用いて新たな知見を探査する試みが、「ビックデータ」なる言葉で持てはやされております。 　医療統計プラットフォーム研究会（略称　CISA研究会）は、そのような言葉も聞くこともない、２００４年に医療活動に伴い蓄積される諸データの二次利用の重要性を形式的に説くのではなく、現実に利活用することにより諸データの利益を社会に還元しようとする、京都大学医学部附属病院医療情報部教授（当時）吉原博幸先生の発案で活動を開始したものです。

　CISA研究会では、国立大学病院で協力の得られた延べ１４施設で、電子カルテシステムに蓄積された情報を匿名化して収集しデータベース（CISAデータベースと称する）を構築し、利用する体制を実現して、実際の二次利用に供して参りました。

　この後、国においてレセプト情報・特定健診等情報データベース(通称NDB：National Database)の構築と利用が行われ、また診療に関する情報の利活用に関する法制度の整備が進み「次世代医療基盤法」（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）（平成29年法律第28号）が公布施行されるに至っております。これらの実現にあたりCISA研究会の行ってきた事業の成果が影響を与えたことは、論を待つまでもありません。

　当研究会は、現実にCISAデータベースを構築し運用するという事業を行うため、任意団体ではなく法人格を取得して一般社団法人として活動してまいりました。近年、次世代医療基盤法の成立が成立し、医療活動に伴い蓄積される諸データの二次利用についても普及してきたことを受け、CISAデータベースの運用を終了したことに伴い、一般社団法人としての法人格を維持する必要が終結したとの判断に至り、一般社団法人としての活動を終結することにいたしました。 　長年にわたり、CISA研究会の活動にご理解及びご支援をいただきましたことに御礼を申し上げます。

令和３年２月１０日
一般社団法人　医療統計プラットフォーム研究会
代表清算人　　　　長瀬　啓介